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社会全体として、若いうちに転職が容易にできる仕組みを作っておくことが、今日の成熟社会では必要不可欠なのである。 アメリカの「インベストメント・カンパニー法」にしたがって活動する証券業者。
主な業務は①企業が発行する有価証券の引受け、グなどで、Mリンチ、S・ブラザーズ、JPMなどがその代表企業。 日本の金融機関はなぜグローバルな大競争に打ち勝つ十分な競争力がないといわれているのか。
一口に銀行業といっても、投資銀行、リテールに強い銀行、逆に法人向けの商業銀行とさまざまな形態があり、それぞれの組織で働く人間に必要とされる能力は異なる。 このうちリテール中心の銀行では、顧客管理、魅力的な金融商品の販売などが主たる仕事になる。
投資銀行の場合はグローバルなディール能力が必要で、グローバル市場で通用する金融のプロでなければ務まらない。 その結果、グローバルにみると、リテール・バンクの平均給与は低い反面、投資銀行のそれは非常に高い。
ところが日本では銀行はほとんどがリテールもホールセールもなんでもこなす総合主義であり、給与も年功序列で上げているので、どの部門で働いている人も平準化された中間的な給与水準となる。 その結果、リテール部門の人件費はグローバルにみて割高で、グローバルな競争にはコスト的に勝てない。

一方、投資銀行では、優秀な人材はグローバルな人材マーケットの基多方面の能力・知識をもち、広い視野から判断できる人。 万能選手、何でも屋。
日本の企業社会では、従来型のホワイトカラーを指し、その到達点は部下の人事権と予算権をもって目標、業績達成を課せられるライン管理職・役職者にある。 それに対して、トレーダー・研究職・アナリスト等はスペシャリストである。
準でいうとかなり安サラリーで働かされるので、優秀な人ほど外資系に引き抜かれていく心配がある。 「年収を3倍出しますよ」と誘われれば、グラッとくるのはやむを得ない・日本では、ある時期に投資銀行的な仕事をやらせてもらっても、やがてリテールに回されたり、あれこれ経験させることが主眼で、プロとして育てる意識は乏しい。
みなゼネラリストを志向することになる。 これではグローバル競争には勝てない。
ゼネラリスト志向は、多分、先進国のモデルがあるキャッチアップ段階では意味があった。 ある程度なんでもこなせる総合的な能力をもつ人が便利だったのだろう。
しかし、いまはそれぞれの専門分野での突出したプロが求められる時代になっている。 このため、最近はこの支店はリテール専門、こちらの支店は法人専門と、支店ごとに仕事の中身をふり分け、プロ育成に努める銀行も出てきた。

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